夏に出る仕事のために、戦後の北朝鮮帰国事業について調べていて、暗澹たる気持ちになってしまった。もちろん、この話題で明るい気分になる人などいないが、以下、参考までに少しメモ。

北朝鮮帰国事業とは、1959～84年にかけて行われた、在日コリアンのうち北朝鮮への帰国希望者を、同国に移送する試みである（68～70年は中断）。周知のとおり日本と北朝鮮は国交がないため、赤十字が仲介し、当初はソ連が帰国船を提供した。

北朝鮮、および同国の意向を汲んだ朝鮮総連が「地上の楽園」といったプロパガンダを行い、実際には財産や労働力を吸い上げるために、この事業に熱を入れたことはよく知られる。一方で、結果的にそれに協力した日本の責任をどう問うかは、しばしば党派的な論争になりがちだ。

お決まりの構図で、右の側は「北朝鮮の宣伝に迎合した、左翼活動家や左派系マスコミが悪い」と罵り、左の側は「保守政権が在日コリアンの『厄介払い』、体のよい国外追放として、帰国事業を推進した」と非難する。要は、責任のなすりつけ合いである。

事実はどうだったのだろうか。2009年刊の表題の書籍にはこうある。

日本人の支援組織として中心的な役割を果たしたのは、「在日朝鮮人帰国協力会」（帰国協力会）である。日朝協会をはじめ、与野党三党の国会議員有志が参加して〔1958年の〕10月初めから実質的な活動を開始し、11月17日、顧問に鳩山一郎・元首相（自民党）、浅沼稲次郎・社会党書記長、宮本顕治・共産党書記長を迎えて正式に発足する。代表委員には、総評の太田薫議長、日朝協会の山本熊一会長、作家の平林たい子、全国遺族連合会の有田八郎会長など各界の代表80人余が就任した。
（中　略）
この問題は政治問題でなく純粋な人道問題であるから、超党派で推進すること――などを〔帰国協力会は〕方針とした。大物政治家や各界の著名人を網羅した同会の動きは、日本政府の決断を促す大きな力となった。

菊池嘉晃『北朝鮮帰国事業』中公新書、95-96頁。
強調を附し、数字を算用数字に改めた

文字どおり、左右の垣根を越えた「超党派」で北朝鮮への帰国事業は後援されていた。自民党から共産党までが一致して政策を支持し、結果として全員がまちがえたのである。

一部の偏った人々ではなく、「国民の全体がまちがえる」という事態は、あり得なさそうに思えても現実に起きる。その最も著名な例は戦争だが、平和になったはずの戦後でも、そうした失敗はあったのだ。