日本政府は12月21日、2021年度の観光庁関連の予算案を閣議決定しました。

2020年度第3次補正予算では、GoToトラベル事業の延長に1兆311億円が計上されました。

2021年度観光庁関係予算においても、観光再生に向けて新規予算が計上される一方、インバウンド関連予算では減少がみられる項目もあります。

本記事では2021年度観光庁関係予算の概要について解説します。

目次
2021年度の観光庁関係予算は前年度対比4割減少、総額では1.55倍
観光再生に向け、3項目で新規予算を計上
 ▶︎「新たな旅のスタイル」促進事業に5億400万円
 ▶︎「DX推進による観光サービスの変革と観光需要の創出」に8億円
 ▶︎「宿泊施設を核とした地域における新たな観光ビジネス展開支援」に1億円
インバウンド関連予算は減少も

2021年度の観光庁関係予算は前年度対比4割減少、総額では1.55倍

12月21日に閣議決定された2021年度観光庁関係予算は、前年度対比4割減の408億7,400万円となりました。

インバウンドの激減にともない、国際観光旅客税(出国税)財源充当額は、49%減の260億6,500万円と大きく減少しています。

一方で、GoToトラベル事業を除いた2020年度第3次補正予算の649億9,100万円と、「東北復興枠」30億円を加えると、総予算額は1.55倍の1,061億6,500万円にのぼりました。

また、GoToトラベル事業の2020年度第3次補正予算として、1兆311億1,400万円が計上されています。

観光再生に向け、3項目で新規予算を計上

観光庁の2021年度予算においては、観光再生に向けて、以下の3項目で新規に予算が計上されました。

「新たな旅のスタイル」促進事業に5億400万円

新規予算として「新たな旅のスタイル」促進事業に5億400万円が計上されました。

これまで日本の観光スタイルは、休暇が特定の時期に集中する、宿泊日数が短いといった特徴から観光消費額の伸び悩みが課題となっていました。

そこで新型コロナウイルス感染拡大の影響による社会変化も踏まえ、休暇取得の分散化を進め、滞在型の「新たな旅のスタイル」を普及・促進しようとするものです。

具体的には、リゾート地などで余暇を楽しみつつテレワークを行う「ワーケーション」や、出張先等で滞在を延長するなどして余暇も楽しむ「ブレジャー」のほか、企業や団体の本拠から離れた場所に設置する「サテライトオフィス」などが推進されます。

「DX推進による観光サービスの変革と観光需要の創出」に8億円

デジタル技術とデータを活用し、観光資源と融合させる「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進による観光サービスの変革と観光需要の創出を目指し、8億円が新規計上されました。

オンラインツアーを通じて観光地の状況収集や消費機会等を提供するほか、屋内測位やAR・MRといった技術を活用した新たなコンテンツの創出や、顔認証技術等の活用によるビーチや山岳エリアでの手ぶら観光など観光サービスの変革に取り組みます。

具体的な事業スキームとしては、イノベーションや変革を起こせる先端企業やDMO等からなるコンソーシアムや企業を募集し、事務局と事業者の間で密なコミュニケーションを取りながら事業を遂行していくとしています。

「宿泊施設を核とした地域における新たな観光ビジネス展開支援」に1億円

「宿泊施設を核とした地域における新たな観光ビジネス展開支援」として、1億円が新規計上されました。

宿泊施設の取り組みにおいては、露天風呂付き客室への改修など施設の高付加価値化や、非接触型チェックインシステムや混雑状況の見える化といった感染症対策、ワーケーション体制整備のための改修等の支援が想定されています。

また宿泊客がワンストップで多様な選択肢の中からさまざまな地域の魅力を選べるよう、複数宿泊施設や地域施設、旅行会社や交通事業者など、事業者との連携を推進します。

これにより貸切バスによるオプショナルツアーや、家族客に訴求する子供向け体験型学習、共同ワーケーション施設など魅力ある選択肢の提供を目指します。

インバウンド関連予算は減少も

新型コロナウイルス感染拡大の影響によるインバウンドの激減にともない、インバウンドに関連する予算には、減少もみられます。

「受入観光整備やインバウンドの段階的復活」の予算は、前年度対比51%減となる208億2,100万円、「国内外の観光客を惹きつける滞在コンテンツ」の予算は、25%減の177億7,200万円まで減少しました。

「円滑な出入国の環境整備」予算は50%減となる40億8,400万円で、顔認証ゲートやバイオカートの活用、ディープラーニング技術を活用した個人識別情報システムの導入等による出入国審査手続の迅速化が図られます。

一方で、国内外の新型コロナウイルスの収束を見極めつつ、2030年訪日外国人旅行者6,000万人の目標を達成を目指すため、「戦略的な訪日プロモーションの実施」の予算額は73億7,000万円と、前年度対比15%減にとどまりました。

日本政府観光局(JNTO)のアプリやウェブサイトを活用して正確な安心安全情報を発信するなど、コロナ禍を経た旅行需要の変化を見据えた取り組みを進めるほか、国ごとの旅行需要に応じた戦略に基づき、市場別のプロモーションを推進します。

また訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業には、2020年度補正予算として約50億円が計上されています。

キャッシュレス決済対応など公共交通機関における受け入れ環境整備を支援するほか、感染状況が落ち着いている国・地域からの受け入れを進めるべく、ビジネストラックに準じた防疫措置を徹底した形での小規模分散型パッケージツアーも試行的も実施していくとしています。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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