老後破産..にならないためには？貯金ゼロから始める3つの老後の資金対策

【対策1】できるだけ長く働いて収入を確保する

1つ目の対策は、定年後もできるだけ長く働いて収入を確保することだ。

厚生労働省によれば、2019年の健康寿命は男性72.68年、女性75.38年となっている。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことだ。個人差はあるが、65歳で定年を迎えてもまだ働ける人は多いのではないだろうか。

「老後まで働きたくない」と思うかもしれないが、生活費の不足分を補うだけならフルタイムで働く必要はない。「1日3時間」「週に2日」など自分のペースで働き、月数万円程度の収入を得るだけでも家計は楽になるだろう。

定年後も働く場合は、繰下げ受給で年金額を増やすことを検討しよう。老齢年金は原則65歳から受け取れるが、受給開始を遅らせると「繰下げ月数×0.7％」だけ年金額が増える。75歳まで繰下げ可能で、増額率は最大84％だ。

65歳以降も当面は勤労収入で生活し、年金開始を遅らせることで、増額された年金を一生受け取れる。

2つ目の対策は、固定費を中心に家計を見直して生活費を抑えることだ。生活費が少なくなれば、その分必要な老後資金は少なく済む。固定費とは、定期的に発生する定額の支出を意味する。

＜家計における固定費の具体例＞
● 住居費（家賃、住宅ローン、税金、保険）
● 車両費（駐車場、ガソリン、税金、保険）
● 生命保険（死亡保険、医療保険、がん保険）
● 通信費（スマートフォン、インターネット回線）
● 習い事（スポーツジムなど）
● サブスクリプション（動画配信サービスなど）

固定費は不要なものを解約したり、料金が安い別のサービスに乗り換えたりすることで、生活を大きく変えることなく節約効果を得られる。一度見直すだけで、節約効果が長く続くのもメリットだ。本気で取り組めば、月数万円以上節約できるかもしれない。

まずは、不要なサービスを解約することから始めてみよう。

3つ目の対策は、老後も運用を続けて資産寿命（資産が底をつくタイミング）を遅らせることだ。

年金だけで生活費が足りない場合は、定期的に保有資産を取り崩すことになる。その際、投資信託などで運用しながら取り崩すことで、預貯金のみより資産寿命を延ばせる可能性がある。

例えば、65歳から2,000万円を毎月10万円取り崩す場合、まったく運用しないと資産は81歳でゼロになる。一方で、利回り3％で運用しながら取り崩せば88歳まで資産は長持ちする。

資産運用は元本保証ではなく、損失が生じる可能性もあるが、資産寿命を延ばすために預貯金の一部を運用に回すのも選択肢といえる。投資信託はネット証券なら100円から購入できるので、試しに少額から始めてみるのがおすすめだ。

今回紹介した方法を実践すれば、今は貯金ゼロの中高年でも老後資金は準備できる。老後破産が心配なら「使っていないサービスを解約する」「ネット証券で投資信託を100円分買ってみる」など、できることから始めてみよう。

執筆・大西勝士
AFP、金融ライター。早稲田大学卒業後、会計事務所、一般企業の経理職、学習塾経営などを経て2017年10月より現職。FP資格や投資経験をもとに、大手金融機関を含む複数の金融・不動産メディアで記事執筆を行っている。得意領域は不動産、投資信託、税務。
■保有資格
AFP