少子化が日本でも中国でも大きな話題になっている。日本では、岸田首相が「異次元の」少子化対策を行うと明言した。また、小池都知事も、2023年度から所得制限なしに一人5,000円を給付すると発表した。

一方、中国では2022年の人口が、前年から85万人減少し、14億1175万人となった。中国の人口減少は、1961年以来、実に61年ぶりのことである。65歳以上の人口は2億978万人で、総人口に占める割合は14.9％。まさに少子高齢化社会の到来である。

■「一人っ子」政策止めても効果なしの中国

1960年代以降に人口が爆発的に増加したため、中国政府は、1979年に「一人っ子政策」を開始し、人口増抑制に成功した。そこで、2015年末にはこの人口抑制策を廃止し、2016年からは2人目、2021年からは3人目を解禁したが、子どもの数は増えないのである。

若い人口が減るということは、働き手が減るということで、経済発展にも悪影響を及ぼす。また、親は一人息子を軍人にしようとはしないので、兵隊さんの数も減ってしまう。安全保障の面からも深刻である。