本当にお金が無いとき＆借りられないときの緊急小口資金/生活サポート基金への申し込み方

本当にお金がない、借りられない時には「緊急的に現金を手元に用意」しつつも、なるべく早く生活困窮者に対する支援を官民問わずに受けることをおすすめします。

(画像=具体的には「生活サポート基金」など支援決定にかかる時間が比較的短い生活再生のサポートに申し込みつつ、支援措置決定まで日払い/週払いなど報酬の振り込みサイクルが短い仕事に従事することがおすすめです。たとえば「Uber Eats」の配達パートナーは週払いに該当します、『オトナライフ』より 引用)

また支援を受ける際は、支援措置の決定にかかる時間が「できる限り短いもの」も選ぶことが大切です。

今回は「比較的短期間かつ緩い条件で、生活困窮者向け支援を受けられる」ことに重点を置き、本当にお金が無い＆借りられない方向けの最終手段を解説します。

なお「多少は支援措置の決定に時間がかかっても構わない」「債務整理なども検討したい」という方はこちらの記事も参考にしてください。

本当にお金が無いとき＆借りられないときの「緊急小口資金」への申し込み方

多重債務やローンの返済などで生活が困窮している方向けの支援制度として、代表的なものは以下の2通りです。

・公的融資：緊急小口資金など
・生活サポート基金

このうち最寄りの自立相談支援機関や社会福祉協議会に相談することで、公的な貸付を受けることができるのが「公的融資」です。とくに公的融資の1つである「緊急小口資金」は、「緊急かつ一時的に生活の維持が困難になった場合」に利用可能な10万円以内の無利子貸し付けです。連帯保証人も不要なため、「本当にお金が無い」「借りられない」というケースには非常に助けになる制度でしょう。

(画像=【1】緊急小口資金では無利子で10万円まで借り入れ可能。「緊急かつ一時的に生活の維持が困難になった場合」とは、主に「勤務先が倒産した」「医療費の支払いにより生活費が一時的に足りない」といったケースが想定されています、『オトナライフ』より 引用)

緊急小口資金は厳密には「生活福祉資金貸付制度」の1つに位置付けられます。よって生活福祉資金貸付制度の、貸付対象である以下の3通りのいずれかに該当すれば、制度利用が可能です。

参照元：全国社会福祉協議会

条件に当てはまっていれば、以下の手順で申し込みましょう。相談から実際の借り入れまでは窓口の混雑状況にもよりますが10日程度かかるケースが多いです。

(画像=まず自立相談支援機関へ相談する際は、住んでいる市区町村の窓口に出向くか電話をする必要があります。窓口で自立相談支援機関への紹介を受けたら、実際に担当者と相談。続いて市区町村の社会福祉協議会での相談を行うと、都道府県の社会福祉協議会での審査が行われます。審査が通ると、実際に借用書を提出する流れとなります、『オトナライフ』より 引用)

申し込みを行う場合は、まずは厚生労働省の公式ウェブサイトを参考に、最寄りの市区町村の自立相談支援機関を調べておきましょう。

本当にお金が無いとき＆借りられないときの「生活サポート基金」への申し込み方

「緊急小口資金」は一世帯につき原則で最大10万円までの貸付です。生活の立て直しには「10万円」では足りないというケースもあるでしょう。

より柔軟な用途・上限額での借り入れを行いたい場合は「生活サポート基金」への申し込みを検討することがおすすめです。

(画像=生活サポート基金は多重債務などによる生活困窮者の「生活再生」を目的とした貸付やカウンセリングを行っている一般社団法人。マイクロファイナンスと呼ばれる貧困層向けの小口融資の仕組みを取り入れており、銀行や消費者金融から借りることが出来ない人でも融資対象となることが大きな特長。困窮者が返済した資金は生活サポート基金のファンドに出資した投資家に分配されています、『オトナライフ』より 引用)

生活サポート基金の窓口では融資の相談はもちろん、その他にも「債務整理」「生活保護申請の相談」「公的支援の紹介」「弁護士の紹介」などの相談ができます。そのため緊急小口資金など各種公的支援の申請条件や申し込み手順が「複雑でよくわからない」という方の相談窓口としても適しています。

なお融資の審査には10日程度かかるケースが多いですが、生活サポート基金の担当者に「早めの審査」を直接希望すると柔軟に対応してもらえることもあります。

生活サポート基金で相談できる内容 | 債務整理・生活保護申請・弁護士紹介など

「生活サポート基金」では、貧困状況からの根本的な脱却に向けた相談を行うことが可能です。

相談は債務整理から家族関連、家計の管理や相続など多岐にわたって可能。内容については以下の表を参考にしてください。

生活サポート基金の貸付制度の内容 | 個人再生ファンドの運営を実施

生活サポート基金がおこなっている貸付事業の内訳は、以下のとおりです。

いずれも生活サポート基金の「個人再生ファンド」であり、出資者向けには多重債務者や生活困窮者への融資を行う原資を募集しています。出資されたお金は、貸付の返済を元に、最終的に出資者に分配されます。

生活サポート基金の金利と貸付限度額

「生活サポート基金」は基本的に、年12.5%の金利。連帯保証人の用意が難しい場合などは、不動産を担保にすることも可能です。不動産を担保にする場合「不動産担保ローン」という形式になり、金利は年6.0～9.5%へと下がります。

返済期間は1カ月～120カ月から選択可能。年12.5%の金利で借り入れした場合の返済シミュレーションは以下の通りになります。

なお生活サポート基金で借りられる金額は、総量規制という法律によって制限されています。 総量規制とは「利用者の返済能力を超える貸付」ができないように、各種金融機関の貸付に一定の制限を設けている法律です。 生活サポート基金の場合、借りられる金額は「不動産担保ローン」以外は年収の3分の1までとなっています。

生活サポート基金の貸付の審査に通過するには | 生活再生の意志が重要

生活サポート基金の貸付審査を通過するためには、「生活を立て直す」という強い意思が必要。ほかにも審査を通過するための以下のような条件があります。

・毎月2〜3万円の収入がある
・連帯保証人を依頼できる人物がいる
・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に住んでいる
・無職でも家族が働いている人

また面談時には「不動産の競売や給与の差し押さえなどで生活できない」「どうしてもお金が足りず、生活ができない」など、支援の緊急性も評価されます。

無職や資産の差し押さえを受けている人でも申し込み可能 | 連帯保証人が必要

生活サポート基金の申し込みには、連帯保証人が1人以上必要となります。
連帯保証人自身も、関東地区以外の人は対象外となる点に注意。関東に住んでいる家族や友人などにあらかじめお願いしておく必要があります。

貸付を受けるときのその他の注意点

先述した通り、生活サポート基金を受けることができるのは、関東の限られた都道府県。
・東京都
・埼玉県
・千葉県
・神奈川県
となります。

それ以外の都道府県に住んでいる場合、対象外となるので注意が必要です。