見積もりの精度や受注率を上げるコツ

見積もりの概算を出しても、金額や受注がすぐに決まるわけではありません。見積もりの精度が低いと、採算が取れなかったり、取引先との間で認識に齟齬が出たりすることもあります。

見積もりの精度や受注率を上げるコツを7つ紹介します。

工数や採算をきちんと見積もる

金額の概算を出す前に、工数や採算をしっかりと見積もりましょう。特に、取引先や内容により価格が変わるサービスを提供する場合、見積もりが甘いと採算が取れなくなってしまいます。

特に、「システムの構築・開発」「Web製作やデザイン」「マーケティング支援」などは、クライアントの想定している制作物と自分が想定している制作物が大きく異なっていると、実稼働量が異なり採算が取れなくなる可能性があるため、工数を慎重に見積もりましょう。

相見積もりや過去の取引の内容を加味する

見積もりを出すときは、相見積もりや過去の取引内容を加味しましょう。相見積もりの結果価格を下げざるを得なくなることもありますが、「これ以上下げたら採算が合わなくなる」という下限は設定しておくことも大切です。

担当者が変わったり、久しぶりに取引したりといったタイミングでは、過去の取引内容を確認してから見積もりを出した方がいいでしょう。

見積もりの有効期限を記載する

見積書には、その見積もり（金額）の有効期限を記載しましょう。有効期限を設けることで取引先の意思決定を促せます。

「社会情勢により原価が変わる」「この時期までに受注すれば余裕をもって納品できる」といった事情がある場合は、赤字や納品遅れを防ぎやすくなります。

見積もり用の連絡先を記載する

見積書の発行者と、見積もりに関する問い合わせ先が異なる場合は、両方の連絡先を記載しておきましょう。

見積もり用の連絡先に「不明点などございましたらお気軽にお問い合わせください」といった一文を添えることで、相見積もりや競合の営業による失注も防ぎやすくなります。

納品の期限や内容も記載する

取引先と認識の齟齬がうまれないよう、納品の期限や内容についても見積書に記載しましょう。特にシステムの構築・開発やコンサルティングのような長期間の業務、無形のサービスを提供する場合、何を提供するのかを具体的に記載することが大切です。

見積書は早めに提出する

受注の確率を高めるためにも、時期を早くするためにも、見積書は早めに提出しましょう。

見積もりの概算を出したのに見積書がなかなか送られてこないと、取引先は不信感をもつかもしれません。見積書が届くまでの間に相見積もりを取ったり他社の営業が入ったりして、失注してしまうことも考えられます。

見積書は保管しておく

見積書やそのデータは、受注に至らなかったとしても保管しておきましょう。過去の見積もりをデータとして残すことで、見積もりの精度を高めたり、次回の営業に行かしたりできます。

契約が成立した場合、見積書は証憑書類となり、発行から一定期間保管しなければなりません。保管期間は法人で7年、個人事業主で5年です。これらの期間は、法人税や確定申告の申告期限日から起算します。