傍若無人な言論統制をおこなっているネット系広告代理業者グーグルやフェイスブックに比べて、アップルはあまりアメリカ国内では物議をかもすような行動はとっていませんでした。

むしろ、iフォンにはネット系広告代理業者による当人に無断での個人データ収集を防ぐ機能が搭載されていることを積極的に宣伝して、言わばいい子ぶっていたのです。

そのアップルが、中国政府に指示されると、デモ参加者同士が連絡を取り合うためのアプリの機能を即刻停止してしまうなど、中国政府へのこびへつらいが目立っています。

結局、製品の市場としても、下請け業者の調達先としても中国への依存度が高すぎることが、あまりにも中国政府に従順な方針を取らざるを得なくしているのでしょう。

そろそろ、中国共産党政権が倒れたらどうするのかを真剣に検討すべき時期に来ていると思うのですが。

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編集部より:この記事は増田悦佐氏のブログ「読みたいから書き、書きたいから調べるーー増田悦佐の珍事・奇書探訪」2022年12月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「読みたいから書き、書きたいから調べるーー増田悦佐の珍事・奇書探訪」をご覧ください。