グローバル景気低迷の影響で消費心理が萎縮し、スマートフォン出荷量が萎縮している中、業界1位のサムスン電子の生産量も減ったことがわかった。特に新型コロナウイルス感染症以降、大幅に減少した。韓国メディア「ニューデイリー経済」が報じた。(写真:サムスン電子)

22日、業界によると、サムスン電子の今年第3四半期の累積モバイル機器(HPP)生産実績は1億7951万台で、前年同期比5.4%減少した。同期間の稼働率は8.1%p下落した72.2%にとどまった。

第3四半期の累積基準で、サムスン電子のスマートフォン生産量は、海外工場まで含まれた2010年以降、過去最低だ。コロナ禍後の2020年からは2億台を下回り始めた。

スマートフォン出荷量の不振は、ロシア・ウクライナ戦争、インドの政治的対立、経済低迷などが重なり、全般的な消費心理が萎縮した結果と分析される。

市場調査会社のストラテジー・アナリティクスによると、今年第3四半期の世界スマートフォン出荷量は2億9700万台で、前年同期比15.5%減少した。このうちサムスン電子の出荷量は6440万台で1位を維持したが、昨年同期と比べると7.1%減った。

ストラテジー・アナリティクスは、メーカーの在庫調整や地政学的要因、景気低迷などがスマートフォン出荷量に影響を及ぼしたと分析した。

サムスン電子の生産量調整は年末にも続く見通しだ。業界によると、サムスン電子は今年12月、ベトナムのタイグエン省とバクニン省の2カ所の工場稼働を2週間以上停止する方向で検討しているという。ベトナムのスマートフォン工場は、サムスン全体のモバイル機器の半分を担う世界最大のスマートフォン生産基地だ。

通常、サムスン電子は年末の職員休暇や年初の新製品発売を控えてライン再整備次元で稼動率を調節してきたが、2週間以上休業に入るのは異例的だ。

サムスン電子関係者は「休業日数と関連して決まっていない」と述べたという。

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