毎月宿泊・観光業界の動向をまとめている「宿泊・観光業界動向まとめ」2022年10月版です。
10月は、政府による観光促進策「全国旅行支援」が開始されその影響から航空便の増便につながったり、今後の旅行需要回復を見込みホテルを新設したりと、宿泊・観光業界にとって明るいニュースが多くみられました。
この記事では「宿泊業界まとめ 2022年10月」の資料の一部を紹介します。
目次
【全国旅行支援】10月11日より開始、アクセス集中で不具合も
新たな「観光立国」計画策定へ
【全国旅行支援】10月11日より開始、アクセス集中で不具合も

政府の観光促進策「全国旅行支援」が10月11日より開始されました。
これに伴い楽天トラベルやJTB、じゃらんnetなど旅行関連各社のWebサイトにアクセスが集中したことで一部で不具合が起きました。いずれのサイトでも予約の受け付けを開始した直後にアクセスが集中し、Webサイトにつながりにくい状態が続き、旅行プランの検索や予約がしにくい状況となったようです。
各社は時間をおいて利用するようにSNSで呼びかけたり、Webサイトの復旧を行ったりと、対応にあたりました。
それだけ国内の旅行観光需要が回復してきていることの表れとも言えるでしょう。
<参照>
日本経済新聞:全国旅行支援、旅行各社のサイトで不具合 アクセス集中
新たな「観光立国」計画策定へ

岸田文雄首相は10月11日、第16回観光立国推進閣僚会議で、観光立国の復活を目指し、「観光立国推進基本計画」の新計画を2022年度末までに策定するよう指示しました。
2017年度から始まった前回の「観光立国推進基本計画」は2020年度までの期間終了後も新型コロナの影響で改定できていない状況です。
首相は「世界的な旅行需要の回復が見込まれ、大阪・関西万博が開催される2025年をターゲットに、日本の観光を持続可能な形で復活させるため、新たな計画を策定してほしい」と述べました。
他にも観光産業の再生に向けて、インバウンドの回復に向けた取組や宿泊施設のリノベーションなど高付加価値化の支援も進める考えを示しています。
<参照>
首相官邸:観光立国推進閣僚会議