アメリカ合衆国最高裁判所は、6月24日人工妊娠中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判例」を覆し、中絶権を認めるか否かは各州に委ねられるとの判断を示した。この破棄には9人の判事のうち保守派6人が賛成票を投じたが、6人中3人はトランプ前大統領が指名した人物である。

最高裁の判事たちsupremecourt.govより（編集部）

保守派優位の最高裁が次に俎上に載せたのは、同じくリベラルな判例とされる大学入学における黒人やヒスパニックの志願者への積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）である。10月31日、最高裁はハーバード大学とノースカロライナ大学が実施する措置の違憲性について審議を始めた。

積極的差別是正措置は、1961年にケネディが人種間の不平等緩和を目的に導入し、政府の請負業者に黒人従業員の増加を命じた。これをより具体的な措置に発展させたのは1969年に政権に就いたニクソンで、達成すべき目標と達成時期の明示を命じる大統領令を出した。達成目標という数値を求めるニクソンの方針は、「クオータ」制度に等しく、ゆえに実効性も高まることになった。本措置は雇用から教育まで様ざまな現場で採用され、対象も人種から女性、障がい者、少数民族へと拡大された。

高等教育現場にも浸透し、入学許可制度にこれを取り入れる大学が増え、そのなかには公立や私立の名門校が多数含まれていた。しかし、人種枠を設けることは白人受験生の激しい反発を招き、人種差別を禁じる公民権法と憲法が保障する機会の平等を侵害するとして憲法訴訟が起こされた。1978年のカリフォルニア大学理事会対バッキー事件である。

最高裁判事の判断は分かれたものの、人種枠は公民権法と憲法に違反する一方、人種的少数派への積極的差別是正措置は容認できるとの結論を出した。つまり、厳格な数値設定は退けられたが、人種を入学可否の判定基準にすることは認めたのである（Oyez, 1979）。

さらに、2003年のグラッター対ボリンジャーの訴訟では、人種を考慮に入れる入学基準は憲法違反に当たらないばかりか、人種的多様性は本件の舞台となったミシガン大学法学部にとっても有意義だとする画期的な判断が下された（Oyez, 2002）。