米中間選挙の投票から一夜明けて、バイデン大統領は「赤い波は起きなかった」と述べた。内外の主要メディアの論調も概ねそのようで、BBCは「活気あふれる民主党の支持基盤」とさえ報じた。共和党圧勝との前評判がさせたことだが、本稿では改選議席の増減に焦点を当てて24年を占ってみたい。

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先ず州知事選。全米50州のうち非改選の14州（共和党現職：8州、民主党現職6州）を除く36州で投票が行われた。36州のうち20州を共和党が、16州を民主党が占めていたが、共和党知事4州と民主党知事3州が多選制限によって新人候補の争いとなり、残り29州が現職知事の信任選挙となった。

多選制限で新人同士の争いとなった共和党現職4州の結果は、アーカンソー：共和党大勝、アリゾナ：民主党接戦辛勝、マサチューセッツ：民主党大勝、メリーランド：民主党大勝で、一方、民主党現職3州の結果は、ハワイ：民主党大勝、オレゴン：民主党辛勝、ペンシルベニア：民主党大勝だった。

こう見ると民主党が大勝ちした印象を受けるが、ネバダで共和党候補が民主党現職を接戦の末破ったので、改選36州の勝敗は共和党18vs民主党17、最終的にアリゾナの負けが確定しても18vs18のイーブンということになり、これに非改選を加えると共和党26州vs民主党24州となる。

そこで激戦となったアリゾナ州だが、いつも何かと揉めるこの州は、ベトナム戦争に従軍し、搭乗していた爆撃機が撃ち落され、過酷な捕虜生活から6年振りに生還したジョン・マケインを、18年8月に亡くなるまでの35年半余り（下院4年と上院31年半）米国議会に送り込んだ共和党の牙城だった。

 

が、トランプが16年の大統領選挙活動中にマケインを「戦争の英雄ではない」と発言するなど、共和党内の対立が生じたことから、トランプは16年には52％vs48％でヒラリーに勝ったものの、20年には49.8%vs50.2%の僅差でバイデンに負ける憂き目に遭うことになる。

この20年の大統領選挙では、州の投票全体の61％（約2百万票）を占める大票田のマリコパ郡で、開票結果に疑念を懐いた州上院の共和党議員団が、独自に資金を出して投票用紙のフォレンジック監査を行なうなど大きな話題を呼び、筆者も2年前の5月にその経緯を本欄に書いた。

多選制限で出馬できなかった同州のダグ・デューシー知事は、今回の知事選で再選を果たしたフロリダのデサンティス、テキサスのアボットと共に、不法移民をワシントンやニューヨークにバスで大勢送り込んだ共和党知事トリオの一人で、制限なかりせばおそらく再選されていたことだろう。

新人同士で戦われた今回の知事選、民主党候補はこのフォレンジック監査に反対の立場だった州務長官ケイティ・ホッブス、一方の共和党候補は長らくフェニックスのテレビ局に勤め、ニュース番組のアンカーもしていたカリ・レイクで、彼女はトランプの強い支持を受けていた。

結果は、ホッブス：50.3%（1,282,532票）、レイク：49.7%（1,265,394票）の17,138票差でコールされた。が、レイクは現地時間17日、「私は最高で最も優秀な法務チームを編成し、この1週間で行われた多くの過ちを正すためにあらゆる手段を模索している」とツイート、結果に異議を唱える構えだ。

その理由としてレイクは、例のマリコパ郡で投票機の故障が生じて、レイク側が投票時間の延長を求めたことや、ドロップボックス（投票箱）や郵便投票を信用できない有権者38万人余りが、郵便投票用紙に記入して投票日に持参したことなどを挙げている。