石破茂です。

北朝鮮のミサイル発射が依然として続いています。飛翔距離の延伸と、着弾の正確性は着々と実現されつつあると見なければなりません。

我々の反撃能力も一朝一夕にして得られるものではなく、法的な整理と装備品の開発・取得は、今までのやり方を根本から改め、少しでも早い能力の具備に努めねばなりません。反撃を日本単独で行うことはあり得ず、どのようなときにどのような部分を米国や韓国に委ねるのか、運用面の詰めも早急に行う必要があります。

「専守防衛」のもとにあって、「先制攻撃」との批判を回避するためには、第一撃が行われることを所与のものとするのか。イージス艦搭載のSM-3も、SM-3で墜とせなかった場合に備える地上配備のパトリオットも、迎撃が100％確実ということはあり得ず、だからこそ国民保護の確実性を高めるためにシェルターなどの避難施設や民間防衛組織の整備、避難訓練の充実が急務となります。

韓国では全国の地下鉄駅や地下街などが民間防衛避難所に指定され、その数はソウル市内だけでも3000ヵ所にのぼり、核大国の旧ソ連・現ロシアと長大な国境を接するフィンランドでは一定規模の床面積を有する施設にはシェルターの設置が法的に義務付けられ、首都ヘルシンキの大深度地下鉄駅など約5500ヵ所に90万人を収容できるシェルターがあり、スウェーデンも全国各地のシェルターに全国民の7割が収容可能とのことです（古谷知之・慶大教授の論説による）。

世界各国のシェルターがどれほどあり、いかなる機能を有し、法的にどのように位置づけられ、整備に要した費用と期間がどれほどなのか、政府に調査を要請したのはもう数年も前のことですが、まだ整備費用と期間については揃っていません。

ソ連が強大な核大国であった冷戦時代に、フィンランドやスウェーデンがNATOにも加盟せず、核武装もせずに独立を保持できたのは、このような営々たる努力があったからに違いありません。他方、ロシア・中国・北朝鮮という核保有国に囲まれた日本は、ひたすら米国の核抑止力に頼り、その実効性の検証も行わず、国民保護の体制もほとんど進まないままに今日を迎えてしまいました。政治の責任は、もちろん私も含めて極めて重大です。

本日も北朝鮮はICBM級と思われるミサイルを発射し、我が国の排他的経済水域内の日本海に落下したものと推定されています。弾頭重量によっては15000キロメートルが射程距離となり、米国全土を含むとされています。

日本政府は「断じて容認できず、我が国として北朝鮮に対し、北京の外交ルートを通じて厳重に抗議し、強く非難した」としていますが、日本政府の誰が、北京の誰にこれを伝え、それが北朝鮮の誰に伝わり、誰からどのような返答があったのか。「北京の外交ルート」とは一体何を指しているのか、中国政府ではないのか。これを本夕急遽開催された自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で政府に質したのですが、「手の内を明らかにすることになるので答えられない」とのことでした。

中国共産党新聞より