政府が国際社会のロシア向け輸出制裁を受け、半導体などのICT(情報通信技術)部門で韓国企業の生産・輸出が打撃を受ける可能性があるとみて、サプライチェーンの危険要因調査に乗り出すことにした。韓国メディア「マネートゥデイ」が報じた。(写真:AP/newsis)

政府は2日、政府ソウル庁舎でハン・フン企画財政部次官補の主宰で「第9回ウクライナ事態非常対応TF(タスクフォース)会議」を開き、部門別の対応状況と措置計画について議論した。

政府はロシアのウクライナ侵攻とこれによるロシア向け輸出統制強化が韓国のICT関連生産・輸出などに影響を及ぼす可能性があると評価した。具体的に米国が自国の技術・ソフトウェアを活用した第3国生産製品に対する域外統制(FDPR)を実施することによる韓国企業の影響、原材料価格の上昇および部品納期遅延による製造原価の上昇などを懸念した。

政府はこれを考慮し、先月24日まで供給網協議体を通じてICT関連企業の苦情を把握したのに続き、今月中に供給網危険要因調査を実施する。また、情報通信産業振興院(NIPA)に設置されたICT供給網隘路の解消センターを中心に、常時モニタリングシステムを稼動している。

政府は今回の事態で世界的にサイバー脅威が拡大していると見て、汎政府非常対応体系を強化することにした。今後、国内の脅威が大きくなれば、現在「関心」段階の危機警報を上げるなど積極的に対応していく方針である。

一方、政府は先月、ロシアとウクライナ向けの輸出がそれぞれ前年比48.8%、21.2%増えるなど、指標上の増加傾向を維持していると発表した。ただし、輸出統制、代金決済など部門別の問題受付が増加する傾向がある点を考慮し、制裁関連主要国との協議と企業情報提供、貿易金融・緊急金融を通じた被害支援などを滞りなく推進することにした。先月28日までに関連機関に寄せられた分野別の苦情は、△輸出統制関連147件、△貿易・投資関連200件、△金融制裁関連27件などと集計された。

政府は「ウクライナ事態が緊迫しているだけにマクロ経済全般以外にも各産業・部門別に起こり得る影響をより綿密に点検できるよう関係省庁合同モニタリング体系を引き続き高度化していく」とし「業種・部門別影響に対する対応策をさらに具体化し、直ちに措置する計画」と明らかにした。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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