米ジョンズ・ホプキンス大の集計によれば、世界の新型コロナウイルス感染者数は8月26日、累計で6億人を超えました。

4月に5億人を超えてから、約4か月でさらに1億人増えたことになります。

またWHO(世界保健機関)は8月31日、日本の感染者数は8月22日から28日の1週間で125万8,772人となり、6週連続で世界最多になったと明らかにしました。

一部の国・地域では感染拡大傾向もみられるものの、世界各国で入国規制や国内規制など各種規制の緩和が進み、欧州主要国などコロナ禍を脱しつつある国も増えてきています。

この記事では、8月1日から8月31日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

目次
【東アジア】日本や台湾で水際対策緩和、中国ではロックダウンも
 ・日本 岸田首相が水際対策緩和を表明、入国者数上限は5万人に引き上げ
 ・韓国 日本などからのビザなし入国期間を10月末まで延長
 ・北朝鮮 コロナ「勝利宣言」も、中国からのマスク輸入急増
 ・中国 四川省成都でロックダウン導入
 ・台湾 入境人数を毎週5万人に引き上げ
 ・香港 入境者のホテル隔離期間、3日間に短縮
【東南アジア】タイ、新型コロナ分類を「インフルエンザ並」へ変更
 ・シンガポール さらなる規制緩和、室内のマスク着用も任意に
 ・バングラデシュ 5~11歳向けワクチン接種承認
 ・フィリピン 2月の入国規制緩和後、半年間の入国者数が110万人に
 ・タイ 10月から新型コロナの分類を「インフルエンザ並」に変更
 ・インドネシア 国内移動時の要件にワクチン追加接種を義務化

【東アジア】日本や台湾で水際対策緩和、中国ではロックダウンも

東アジアでは、日本で水際対策が緩和され、台湾も入境人数の上限を引き上げるなど規制緩和の動きが相次いでいます。

いっぽう中国では、四川省成都でロックダウンが導入されています。

日本 岸田首相が水際対策緩和を表明、入国者数上限は5万人に引き上げ

岸田首相は8月24日、新型コロナウイルスの水際対策を緩和する方針を発表しました。

新型コロナウイルスワクチンを3回接種済みの入国者については、9月7日から出国前72時間以内の陰性証明の提出を免除する方針が示されました。

また8月31日には、1日当たりの入国者数の上限について9月7日から、現行の2万人から5万人に引き上げると発表しました。

韓国 日本などからのビザなし入国期間を10月末まで延長

韓国法務部は、8月31日まで時限的に実施されていた日本と台湾、マカオからの入国者に対するビザなし入国について、10月31日まで延長すると発表しました。

入国に際しビザは不要となるものの、搭乗72時間前までの「電子渡航認証(K-ETA)」を通じた旅行許可は引き続き必要となります。

また同国の疾病管理庁は8月31日、入国前に受けた新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提出義務について、9月3日から廃止すると発表しました。

国内における感染者の減少傾向や、重症化率・死亡率の持続的な低下を踏まえたものです。

北朝鮮 コロナ「勝利宣言」も、中国からのマスク輸入急増

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は8月11日、新型コロナウイルスとの戦いで「勝利宣言」を行いました。

7月29日以降、新たな感染者は確認されていないとしています。

しかし中国の貿易データによれば、その直前の7月に、中国から約123万枚のマスクを輸入していたことが分かりました。

6月は約1万7,000枚だったため、7月に大幅に輸入量が増加していたことになります。

中国 四川省成都でロックダウン導入

中国の四川省省都・成都市は9月1日、住民2,120万人を対象にロックダウンを導入すると発表しました。

今年2か月にわたり実施された上海のロックダウン以降、最大規模となる都市封鎖で、市内で4日間にわたり新型コロナウイルスの大規模検査が実施されます。

いっぽう中国本土からマカオへの入境に関しては、8月22日以降、外国人も隔離なしで往復可能となりました。

また在日中国大使館は8月23日から、長期留学生用のビザ申請受付けを再開しています。

JAL(日本航空)は9月11日から、北京発成田行の直行便の運航を再開する予定です。

なお中国民用航空局は8月7日に、国際旅客便でコロナ感染者が確認された場合の運航停止基準を同日から調整すると発表し、感染者が5人以上確認された便は、同便の搭乗者全員に占める感染者の比率が4%に達した場合は1週間の運航停止、8%に達した場合は2週間の運航停止にするとしました。

また同国では2022年の出生数が過去最低を記録する見通しで、中国国家衛生健康委員会は、ここ数年低下傾向にある結婚率と出生率が、コロナ禍の影響でさらに押し下げられているとの見方を示しました。

台湾 入境人数を毎週5万人に引き上げ

9月から新学期が始まることを踏まえ、台湾のCDC(中央流行感染症指揮センター)は8月22日、1週間の入境上限者数を4万人から5万人へ引き上げると発表しました。

入境後の3日間の在宅検疫と、4日間の自主防疫は引き続き維持されます。

なおCDCは8月15日に、4日間の自主防疫について9月1日以降、実施場所を「1人1室」の条件を満たす場所に調整すると発表していました。

またCDCは8月10日には、8月15日以降の入境者を対象として、航空機搭乗前2日以内のPCR検査の陰性報告書の提示を不要にすると発表しました。

香港 入境者のホテル隔離期間、3日間に短縮

香港政府は8月8日、新型コロナウイルス対策として入境者に義務付けられているホテルでの隔離の期間について12日から、全員を対象に現行の7日間から3日間に短縮すると発表しました。

ホテル隔離終了後も、さらに4日間の自主管理が義務付けられ、レストランやバーなどの入場が禁じられます。

隔離中の人は政府のアプリにより赤の識別コードが表示され、隔離終了後は混雑した場所への立ち入り禁止を示す黄色に変わります。

【東南アジア】タイ、新型コロナ分類を「インフルエンザ並」へ変更

東南アジアでは、シンガポールで室内のマスク着用が任意とされるなど、規制緩和が進められています。

シンガポール さらなる規制緩和、室内のマスク着用も任意に

シンガポール政府は8月24日、国内の感染状況が沈静化していることを受け、8月29日から感染対策を一段と緩和することを発表しました。

同国では3月29日から屋外でのマスク着用が任意となっていますが、8月29日からは室内のマスク着用についても原則として任意となります。

さらに水際対策についても緩和し、8月28日午後11時59分以降に入国するワクチン未接種者に対し、入国後7日間の隔離と隔離最終日のPCR検査の義務を撤廃します。

バングラデシュ 5~11歳向けワクチン接種承認

バングラデシュのマレク保健相は8月7日、5歳~11歳の児童に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を承認しました。

8月11日から試験的に開始し、同年齢層への本格的な実施は8月26日から予定していると発表しました。

同国ではオミクロン型変異株「BA.5」感染拡大に伴う感染第4波に直面しており、さらなる感染拡大予防対策として児童への接種が承認されました。

フィリピン 2月の入国規制緩和後、半年間の入国者数が110万人に

フィリピン観光省は8月13日、2月に入国規制が緩和されてから、8月7日までの約半年間の外国からの入国者数が、110万人に達したと発表しました。

同国では2月10日から、入国査証の免除国・地域を対象として、査証なしで新型コロナウイルスワクチン接種完了者の入国を認めています。

観光省の統計によれば、コロナ禍での入国制限により、2021年の年間入国者数は16万3,879人にとどまっていました。

タイ 10月から新型コロナの分類を「インフルエンザ並」に変更

タイ政府広報局は8月9日、タイ国家感染症委員会が新型コロナウイルスの表記と分類について、現行の「危険な感染症」から「監視対象疾患」へと変更することで合意したと発表しました。

「監視対象疾患」には、インフルエンザ、マラリア、デング熱などの疾患が含まれます。

変更は10月1日から行われ、それに先立ち9月1日からは民間の医療機関による抗ウイルス薬の提供も認められます。

同国では感染症に関するほぼ全ての入国制限が撤廃されており、分類変更がタイの観光回復にさらなる追い風となることが予想されます。

インドネシア 国内移動時の要件にワクチン追加接種を義務化

インドネシアの新型コロナウイルス対応タスクフォースは8月25日、18歳以上の国内旅行者について、国内旅行の条件として3回目のワクチン接種(ブースター接種)を義務化しました。

短期出張など、海外からの外国人旅行者が一時的に国内を移動する場合は、ワクチンを2回接種していることが要件とされています。

同国政府はこれまで、段階的にワクチン接種回数に関する国内旅行の要件を厳格化しており、今回の措置ではワクチン接種回数の要件引き上げの代わりに、PCR検査など陰性証明書の提示義務が一律廃止されました。