7月15日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で5億5,634万人を超え、死者は677万9,979人にのぼっています。

世界全体でコロナ禍は、徐々にではあるものの回復基調にあります。

世界保健機関(WHO)は8月3日、日本での7月25日~31日の1週間の新型コロナウイルス感染者数は約138万人で、2週連続で世界最多だったと発表しました。

アメリカが92万3千人、韓国が56万4千人と続いており、同期間の世界全体での新規感染者は約656万人で、前週よりも9%減少しました。

またWHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は7月19日、欧州でのオミクロン株派生型の流行に伴う感染者急増を踏まえて、秋・冬にかけて厳格な制限措置を導入せずに済むよう、今すぐに対応する必要があるとの認識を示しました。

目次
【東アジア】中国で入国規制緩和も、武漢でロックダウン
 ・日本 官房長官、新型コロナの2類から5類への変更「現実的でない」
 ・韓国 感染再拡大に備え追加防疫対策を発表
 ・北朝鮮 コロナ流行以来初の「発熱者ゼロ」主張も、死者5万人の可能性
 ・中国 米国人の入国規制緩和、武漢ではロックダウンも
 ・台湾 「デジタル新型コロナ健康証明」システム、国際規格に対応
 ・香港 マカオ、感染9日連続ゼロで娯楽施設や飲食店再開へ
【東南アジア】シンガポールでコロナワクチン定期接種を検討
 ・シンガポール 在住者の約6割が感染、ワクチン定期接種を検討
 ・バングラデシュ 政府、マスク着用など感染予防の徹底を再要請
 ・ミャンマー 水際対策強化し、入国時の新型コロナ陰性証明書が必要に
 ・マレーシア 入国制限緩和、ワクチン未接種でも検査や隔離を撤廃

【東アジア】中国で入国規制緩和も、武漢でロックダウン

東アジアでは、中国で入国規制の緩和が行われるも、武漢ではロックダウンが実施されました。

いっぽう香港では新規感染者数が9日連続でゼロとなり、娯楽施設や飲食店の営業が再開されました。

日本 官房長官、新型コロナの2類から5類への変更「現実的でない」

松野官房長官は7月13日、新型コロナウイルスの新型コロナウイルスの感染法上の位置付けをめぐり、2類相当から5類への変更について「現実的でない」との見解を示しました。

2類とされる疾病は、医療費は公的負担となり、入院勧告や就業制限、保健所への届け出などが要請されます。

いっぽう5類では一般のインフルエンザ同等の扱いとなり、上記の制限が課されず、治療費の公的負担もなくなります。

一部の自治体関係者から5類への変更を求める声が上がるなか、松野官房長官は、専門家らはオミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザより高くさらなる変異の可能性も指摘しているとして、警戒局面にある現時点での変更は現実的でないと述べました。

韓国 感染再拡大に備え追加防疫対策を発表

韓国の保健福祉部は、7月11日から、新型コロナウイルス感染に係る医療費の一部を患者負担とすると発表しました。

これまでは国籍などを問わず、診察や入院、検査などの費用は政府による支援の対象でしたが、今後は薬局・薬剤費も一部が患者負担となります。

また保健福祉部は7月20日には、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、「感染者急増(1日あたり感染者が30万人)に備えた追加対策方案」を発表しました。

臨時検査所の設置を段階的に拡充するほか、既存の施設でも週末の検査時間を延長し、自己検査キットで陽性となった場合に週末でも医療機関での診断を受けやすくなるよう態勢を構築します。

北朝鮮 コロナ流行以来初の「発熱者ゼロ」主張も、死者5万人の可能性

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は7月30日、同国で5月中旬に新型コロナウイルスの流行が認められて以来、初めて国内で新たな発熱者が出なかったと報じました。

7月29日時点で204人の発熱患者が治療中で、移動治療部隊が引き続き警戒態勢を取っているとしています。

ただしWHOなどの専門家は、北朝鮮による同国の感染症対策が効果を上げているという主張に疑問を呈しています。

北朝鮮は7月5日時点で、発熱による死者が74人としていましたが、ソウルの漢陽大学医学部の申栄全教授は7月29日、死者は最高で5万人に達している可能性があるとの分析を公表しました。

中国 米国人の入国規制緩和、武漢ではロックダウンも

在ワシントンの中国大使館は7月1日に通達を出し、中国が米市民の入国制限を緩和し、第3国を経由する入国を認める方針を明らかにしました。

また北京市では、7月11日から一部施設への入場に際し、新型コロナワクチン接種が義務付けられました。

いっぽう中国湖北省武漢市の江夏区では、新型コロナウイルスの無症状感染者が4人確認され、区当局は7月27日、都市部を対象として3日間のロックダウンを発表しました。

なお中国の国家移民管理局は7月26日、2022年上半期(1~6月)の同国の出入境者数は3,229万3,000人で、前年同期から51.8%減少したと発表しました。

感染拡大防止のための各種移動制限が影響したとみられ、貨物輸送も大幅に停滞しています。

台湾 「デジタル新型コロナ健康証明」システム、国際規格に対応

台湾の中央流行感染症指揮センター(CDC)は7月13日、「デジタル新型コロナ健康証明」システムに、SHC(スマートヘルスカード)規格のデジタル証明機能を追加すると発表しました。

同システムは新型コロナウイルスワクチンの接種証明や、検査結果証明を発行するものです。

SHC規格は日本や米国などのワクチン接種証明システムで採用されている国際規格で、これらの国・地域へ渡航する際、ワクチン接種証明として使用することができます。

香港 マカオ、感染9日連続ゼロで娯楽施設や飲食店再開へ

マカオ当局は8月1日、新型コロナウイルスの新規感染者数が9日連続でゼロとなったことを受け、娯楽施設の営業やレストランでの飲食などを翌2日から再開すると発表しました。

美容院やバー、フィットネスセンターも営業再開が許可され、保健当局は住民に対し、大半の施設利用時に3日以内の検査で陰性だったことを示す必要があるとしており、外出時のマスク着用も求めています。

マカオでは6月半ば以降に約1,800人の感染が報告され、カジノなど多くの施設が閉鎖されましたが、規制の段階的緩和に伴い7月23日にカジノの営業が再開されていました。

【東南アジア】シンガポールでコロナワクチン定期接種を検討

東南アジアでは、これまでに在住者の約6割が新型コロナウイルスに感染したとみられるシンガポールで、ワクチンの定期接種が検討されています。

またマレーシアでは入国制限が緩和され、ワクチン未接種でも検査や隔離が撤廃されました。

シンガポール 在住者の約6割が感染、ワクチン定期接種を検討

シンガポールのオン・イエクン保健相は8月1日、これまでに同国在住者の推定約6割が新型コロナウイルスに感染したとの見方を明らかにしました。

さらに新型コロナウイルスが変異を続けるとの科学者の見解を指摘し、集団免疫を獲得するのは難しいとの考えを示しました。

そのうえで同国では今後、新型コロナウイルスワクチンの定期接種を実施する報告で検討していると述べました。

バングラデシュ 政府、マスク着用など感染予防の徹底を再要請

バングラデシュ政府は6月28日、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受けて、メディアや国民に対し、マスク着用など感染予防の徹底を再度要請しました。

同国では店舗やショッピングモールなどで原則として全ての者にマスク着用が義務付けられており、違反者には公的措置が講じられます。

ミャンマー 水際対策強化し、入国時の新型コロナ陰性証明書が必要に

ミャンマー保健省は8月1日、同国に入国する外国人の入国条件を一部変更し、到着前48時間以内に実施した新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提示が必要となりました。

これまでワクチンを接種した人は陰性証明の提示は不要でしたが、各国での感染拡大を受けて水際対策を強化したとみられます。

なお同国到着後は、空港でRDT検査(迅速抗原検査)を実施し、陰性なら空港を出ることができますが、陽性の場合は保健省の指示に基づき隔離されます。

マレーシア 入国制限緩和、ワクチン未接種でも検査や隔離を撤廃

マレーシアでは8月から入国制限が緩和され、新型コロナウイルスワクチンを未接種または未完了でも、検査や隔離が不要となりました。

政府の新型コロナウイルス対策アプリ「MySejahtera」(マイセジャテラ)内で発行されるトラベラーズカードも取得不要となり、ワクチン接種ステータスに関わらず入国手続きが原則として不要となっています。