目次
【オセアニア】ニュージーランド、8月から国境全面再開
 ・ニュージーランド 8月から国境全面再開
【ヨーロッパ】各国で入国規制やマスク着用義務などの緩和進む
 ・フランス 公共交通機関でのマスク着用義務解除
 ・ドイツ 6月から入国規制緩和
 ・オランダ 日本からの入国はワクチン接種証明と申告書のみ
 ・イタリア 日本からの入国手続き緩和、グリーンパス提示義務も原則撤廃
 ・EU 空港や機内でのマスク着用義務撤廃
 ・スペイン 入国条件を緩和、陰性証明書のみでも入国可能に
 ・スイス 期限切れモデルナワクチン62万回分超を廃棄
 ・ベルギー 入国管理やマスク着用義務を緩和
 ・ポーランド 入国手続きはコロナ禍以前の状態に
 ・ハンガリー 入国手続きに新型コロナ関連の書類提示は不要

【オセアニア】ニュージーランド、8月から国境全面再開

オセアニアでは、新型コロナウイルス規制についてオーストラリアでは大きな変化はなかった一方で、ニュージーランドでは8月から国境が全面再開されます。

ニュージーランド 8月から国境全面再開

ニュージーランドのアーダーン首相は5月11日に、8月1日からすべての国の渡航者に対して入国を許可することを発表しました。

10月に予定していた国境の全面再開が前倒しされたかたちです。

さらに国内での労働者不足に対処するため、就労ビザの対象職種も拡大し、7月4日より申請の受付を開始する予定です。

【ヨーロッパ】各国で入国規制やマスク着用義務などの緩和進む

ヨーロッパでは、フランスで公共交通機関でのマスク着用義務が解除され、ドイツも6月から入国規制が緩和されるなど、規制の緩和が進んでいます。

フランス 公共交通機関でのマスク着用義務解除

フランスのベラン保健相は5月11日、公共交通機関でのマスク着用義務を同月16日に解除すると発表しました。

同国では新型コロナウイルスワクチン接種証明の提示や屋内でのマスク着用はすでに廃止されており、国内の重症者数は減少傾向にあるため危機の水準が下がったと判断しました。

ただし着用の推奨は継続し、病院や高齢者施設での着用義務は解除しません。

ドイツ 6月から入国規制緩和

ドイツ連邦政府は5月25日、入国規制を6月1日から緩和することを決定しました。

感染者の減少や、主流となっているオミクロン株が比較的重症率が低いことなどをふまえて、ワクチン接種と既往・陰性証明の義務が撤廃されます。

また同国の予防接種常設委員会(STIKO)は5月24日、健康な5~11歳の子供に対する新型コロナウイルスワクチン接種は1回で十分との見解を示しました。

オランダ 日本からの入国はワクチン接種証明と申告書のみ

日本からオランダへ入国するにあたっては、5月6日現在で、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書と、ワクチン接種に関する申告書の提示のみ必要となっています。

入国時の検査や入国後の自主隔離は求められず、入国後の行動も制限されませんが、検査で陽性となった場合は5日間の自主隔離が必要となります。

イタリア 日本からの入国手続き緩和、グリーンパス提示義務も原則撤廃

イタリアでは4月28日付の官報で、日本からの入国手続きが5月からさらに緩和され、グリーンパスの提示義務も原則として撤廃されました。

なお5月1日から6月15日まで、防護マスクの一種であるFFP2マスクの着用義務は延長されることも発表されています。

EU 空港や機内でのマスク着用義務撤廃

米モデルナは6月2日、新型コロナウイルスワクチンの欧州向け納入ついて、第2四半期の予定から年内または来月初へと数か月遅らせることをEUと合意したと明らかにしました。

EUが秋に追加接種キャンペーンを想定している一方で、足元のワクチン需要は減退しており、今回の合意は加盟国の現行の需要と整合させるのに役立つものとみられます。

またEUの専門機関であるEASA(欧州航空安全機関)は5月11日、EDCD(欧州疾病予防管理センター)と共同で、5月16日から空港や機内でのマスク着用義務の撤廃を勧告する指針を公表しました。

ワクチン接種の進展や感染による獲得免疫、それに伴う欧州各国での公共交通機関利用時の規制撤廃といった状況を考慮したものだとしています。

スペイン 入国条件を緩和、陰性証明書のみでも入国可能に

スペイン政府は、5月21日から日本を含むEUとEFTA(アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン)以外からの入国制限を緩和しました。

EU・EFTA域内からの入国者と同様に、ワクチン接種証明書や回復証明書に加え、陰性証明書も入国時の証明として認められるようになりました。

スイス 期限切れモデルナワクチン62万回分超を廃棄

スイス連邦移民局は5月2日、入国制限措置を同日以降に全て撤廃すると発表し、同国への入国にあたりワクチン接種証明などの提示は不要となりました。

またスイス連邦公衆衛生局は5月27日、米バイオ医薬品モデルナの新型コロナウイルスワクチンについて、期限切れの62万回分以上を廃棄すると発表しました。

ワクチン需要が急減したためで、スイスの人口約870万人に対し、今年分として計3,400万回分を確保していました。

同国では、人口の7割超が少なくとも1回ワクチンを接種済みとなっています。

ベルギー 入国管理やマスク着用義務を緩和

ベルギー連邦政府は5月20日に、出入国管理やマスク着用義務を同月23日から緩和すると発表しました。

新型コロナウイルス新規感染者数と新規入院患者数が減少傾向にあるとして、ワクチン接種証明の提示や検査・隔離も原則撤廃されます。

ポーランド 入国手続きはコロナ禍以前の状態に

ポーランドへの入国は、同国が3月28日に新型コロナウイルスに関する制限を解除したことで、日本を含む全ての国・地域からの入国が可能となっています。

さらに検疫も廃止されたため、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示も不要となっており、同国への入国手続きはコロナ禍以前の状態に戻っています。

ハンガリー 入国手続きに新型コロナ関連の書類提示は不要

ハンガリーの入国手続きは、3月7日に施行された政令により、ワクチン接種証明書や、入国72時間前までに受検したPCR検査の陰性証明書の提示が不要となっています。

またマスク着用義務や、雇用主による従業員へのワクチン接種義務の権利なども解除されています。