政府は、6月10日からの添乗員付きパッケージツアーの受入開始に向けて、外国人観光客の受入れ対応に関し、旅行業者や宿泊事業者等が留意すべき点をまとめたガイドラインをとりまとめました。

本ガイドラインは、観光庁が実施した「訪日観光実証事業」で得られた知見も反映して、感染拡大防止のために留意すべき事項や、陽性者発生時を含む緊急時の対応に関し、ツアーの造成から終了に至るまでの各段階で、旅行業者、旅行サービス手配業者、添乗員、宿泊事業者等の観光関係者が取るべき対応について整理したものです。

目次
ツアーの実施における共通事項について
ツアー販売時における対応

ツアーの実施における共通事項について

10日より、政府は感染リスクが低い98か国・地域からの添乗員付きパッケージツアー客に限り、10日に受け入れ手続きを再開する予定です。それに伴い、7日に旅行業者や添乗員らにむけたガイドラインが発表されました。

まず、共通事項として以下が挙げられました。

  1. 旅行業法の登録を受けた旅行業者又は旅行サービス手配業者が、ツアー参加者の受入責任者となること。
  2. ツアーの行程があらかじめ決められたものであること。
  3. 入国から出国までの全行程を通じて、添乗員が同行すること。
  4. ツアー参加者は、本邦への上陸申請日前14日以内に「青」区分の国・地域以外に滞在歴がない者に限られること

ツアー販売時における対応

旅行業者は、ツアー商品の予約・販売時に、ツアー参加者に対して以下の内容を説明し、同意を得ることが要求されています。

  • 旅行業者はツアー客に、マスク着用など感染対策の徹底や民間医療保険加入を求める。
  • 陽性及び濃厚接触者となった場合には、旅行業者・旅行サービス手配業者・添乗員及び医療機関・保健所等の指示に従う
  • 日本への入国手続きをスムーズに行うため、Visit Japan Webへの事前登録
  • 観光客は民間医療保険の補償額の範囲内で自己負担を求められる
    上記に従わない場合、ツアーへの参加(継続)が認められない(参加中には速やかな帰国を求める)可能性があります。