東京商工リサーチが4月8日に発表した「新型コロナウイルス関連倒産」によると、業種別に見たコロナ禍による倒産数1位は「飲食店」(509件)となりました。

一方で、政府などによる支援が飲食店を下支えしたことにより、倒産件数は減少傾向にあることも分かりました。

目次

  1. 2022年3月、200件近くがコロナ倒産
  2. 政府などによる支援で減少傾向に

2022年3月、200件近くがコロナ倒産

東京商工リサーチの「新型コロナウイルス関連倒産」の調査によると、全国で3150件の倒産が判明しました。(4月8日16時現在)

発生月別で見ると、2020年11月に発生した感染第3波と年末年始の需要消失、そして年明けの緊急事態宣言などの影響で2021年3月以降に件数が増加したことが分かりました。特に2021年9月以降は感染第5波、第6波の影響で急増し、今年3月に発生した倒産は193件で最多となりました。

業種別にみたコロナ禍による倒産数は1位が「飲食店」となり、次いで「建設・工事業」(364件)、「食品卸」(164件)、「ホテル・旅館」(134件)という結果になりました。

都道府県別では、大阪が95件と最も多く、次いで東京(88件)、兵庫(52件)、愛知(38件)となっています。

政府などによる支援で減少傾向に

苦しい状況にある飲食店ですが、政府や自治体、金融機関の支援策や雇用調整助成金の特例措置などが飲食店経営を支えています。30年間で最多を記録した2020年度の784件と比較すると、倒産数は大幅に減少し、2年連続で前年度を下回りました。

また、2021年度の飲食店の倒産件数は前年度と比べて2割減少したことがわかりました。

しかし、東京商工リサーチでは「新型コロナへの対応が遅れた飲食業者も多く、支援策が一巡した今後、倒産や廃業が本格的に増加に転じる懸念がある」と分析し、再び飲食業の状況が悪化する可能性があるという見解も示しています。

<参照>
帝国データバンク:新型コロナウイルス関連倒産
東京商工リサーチ:飲食業の倒産 5年ぶりの600件台にとどまる、コロナ関連は前年度の1.5倍(2021年度)

提供元・口コミラボ

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