日本政府は6日、新型コロナウイルスの拡大防止をめぐり講じてきた水際対策について、106の国と地域からの入国制限を解除することを発表しました。

本措置は、4月8日の午前0時(日本時間)より適用となります。

なお外務省からは、4月1日より感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください。」に引き下げています。

目次

  1. 106か国からの入国を認可、ビザ発給の停止措置は継続

106か国からの入国を認可、ビザ発給の停止措置は継続

出入国在留管理庁によると、新型コロナウイルスの水際対策をめぐる入国拒否の対象「162」の国と地域のうち、「106」の国と地域を対象に入国拒否の対象から除外することを発表しました。

入国拒否の対象国は、北米のカナダ・アメリカ、アジアのインドネシア・インド・タイ、ヨーロッパのドイツ・イギリス・イタリアをはじめとした106の国と地域です。

入国拒否の指定は解除されるものの、現状実施されている全世界を対象にした発給済みのビザの効力停止や、ビザの発給措置をめぐる制限は継続されます。

観光目的以外の入国については、入国者が受入責任者の責任下に置かれていることや、ビジネス目的の入国であることなどを条件に外国人の新規入国を2022年3月1日より認められていました。

また、同年4月10日からは、入国者数の上限を従来の7,000人から1万人に引き上げるなど、国際的な往来に再開の目途が立ちつつあります。

しかし、ビザの発給に制限がかけられており制限解除の目途が立っていないことから、本格的な訪日外国人の受け入れ再開にはもう少し時間がかかるものとみられます。

今回入国拒否の対象をめぐる大幅な除外で、国内外の観光業界の活性化に大きく期待が高まります。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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