トラック運転手の不足やそれに伴う労働問題、CO2の排出量削減など、日本の流通は大きな問題を抱えています。

そこでセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社が協力し、従来のメーカーごとに商品を輸送するのではなく、異なるメーカーの商品をひとつのトラックに載せて共同で配送することで、これらの問題を解決しようとする試みを始めています。

目次

  1. コンビニ大手3社共同配送の実証実験/配送距離を13.8%短縮
    1. 22年の北海道の実証実験/過疎地域への配送を効率的に
    2. 業種横断で共同配送/運転手不足解消やCO2削減目指す

コンビニ大手3社共同配送の実証実験/配送距離を13.8%短縮

セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンの大手コンビニ3社は、物流において個別に最適化や高度化を図ってきました。

2021年には東京都内にて、大手コンビニ3社の近接した店舗に対して、同じトラックにて商品納入をする実験を実施しています。対象店舗はセブン‐イレブン13店舗、ファミリーマート13店舗、ローソン14 店舗の計40店舗です。

大手コンビニ3社が同じトラックで商品配送、配送距離を大幅短縮
(画像=▲コンビニ共同店舗配送の実証実験結果:PRTIMES、『口コミラボ』より 引用)

その結果、共同輸送を実施することで13.8%の配送距離削減や、CO2やフードマイレージの削減、トラックの回転率の向上などが効果として得られています。

22年の北海道の実証実験/過疎地域への配送を効率的に

北海道の函館エリアで行われた実証実験は、2022年2月21日から1週間実施されました。

大手コンビニ3社が同じトラックで商品配送、配送距離を大幅短縮
(画像=▲北海道実証実験の概要:PRTIMES、『口コミラボ』より 引用)

同実証実験では、あまり物流効率が良くない遠隔地における共同配送の効果測定を実施しています。

そのため、物流コストの削減だけでなく、温室効果ガス排出量の削減にも貢献する結果となりました。社会実装は2022年10月からを目標としており、SDGsの視点を持った新しい物流の形を目指しています。

業種横断で共同配送/運転手不足解消やCO2削減目指す

さらに、3月4日に行われた経済産業省主催の「第6回 フィジカルインターネット実現会議」において、業種を横断した共同配送の取り組みが行われることになりました。2025年までの実施を目処としており、トラック運転手不足や燃料価格の高騰で上昇するコスト削減が目的です。

大手企業からは、イオンなどが参加する方向を示しています。流通では業界、メーカーの垣根を超え、コスト削減やSDGsの視点を持った試みが始まっているといえるでしょう。

<参照>
公益財団法人流通経済研究所プレスリリース:大手コンビニ3社の店舗配送における共同物流の実証実験結果を公表しました
公益財団法人流通経済研究所プレスリリース:大手コンビニ3社の地方における共同配送の実証実験を実施
METI/経済産業省:第6回 フィジカルインターネット実現会議
※参考
時事通信社:業種横断で共同配送 25年めど、イオンなど参加

提供元・口コミラボ

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