新型コロナウイルスの感染は、210を超える国・地域で報告されています。

1月30日のロイターの集計によれば、新型コロナウイルスの感染者数は世界全体で3億7,169万人を超え、死者は601万1,389人にのぼっています。

世界銀行は1月11日、東アジア・大洋州の新興国・地域の2022年の成長率について、中国経済の減速を受けて下方修正し5.1%とする予測を発表しました。

IMFも1月25日、アジア新興国地域の2022年の成長見通しを5.9%に下方修正しています。

この記事では、1月1日から1月31日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

目次

【東アジア】日本は水際対策を2月末まで維持、北京五輪はチケット販売せず

東アジアでは、日本政府は水際対策を2月末まで維持し、緊急事態宣言の発出は検討していないとしています。

また2月4日に開幕する北京五輪に向け、大会組織委員会は観戦チケットを販売せず、観客を一部招待客に限定すると発表しました。

日本 水際対策は2月末まで維持、緊急事態宣言は検討せず

日本政府は1月25日、北海道や大阪など18道府県を対象に、1月27日から2月20日まで「まん延防止等重点措置」を適用すると正式決定しました。

東京などすでに適用されている16都県と合わせ、適用対象は34都道府県に拡大しました。

岸田首相は1月31日、2021年8月の感染急拡大局面と比べ東京都の病床数や病床稼働率は引き上げられており逼迫していないと指摘し、緊急事態宣言の発出は少なくとも現時点では検討していないと述べました。

また木原官房副長官は1月20日、日本政府としては2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する考えを明らかにしました。

岸田首相は日本の水際対策について、「G7(主要国)で最も厳しい水際対策により、オミクロン株の流入を最小限におさえつつ、国内感染に備える時間を確保できた」とこれまでの対応について説明しています。

なお2021年12月の景気動向調査では、景気DIは半数超の業種で新型コロナ前の水準を上回りました。

国内景気は緩やかな回復傾向が続いたものの業種間で回復度合いに差がみられ、今後は変異株の感染動向に左右されつつも緩やかな回復傾向が続くとみられます。

韓国 旧正月の連休控え、規制を延長

韓国政府は1月14日、1か月前に再導入した社会的距離規制を3週間延長すると発表しました。

1月29日から始まる旧正月の連休を控え、オミクロン株の流行を懸念しての措置となります。

1月28日には韓国の金富謙首相が、旧正月中の規制などの移動をできるだけ自粛するよう呼びかけました。

また韓国の食品医薬品安全処は1月12日、米国のノババックスが開発しSKバイオサイエンスで原液から最終製品まで製造する、遺伝子組み換え方式の新型コロナワクチン「Nuvaxovidプレフィルドシリンジ」の承認を決定したと発表しました。

なお韓国では感染者数減少を受けて、1月18日から防疫パス提示施設が一部緩和されました。

いっぽう1月20日から韓国入国時のPCR陰性証明書の有効基準を出国日前48時間に短縮したほか、1月25日から入国時の隔離免除書の発給を厳格化するなど水際対策を強化しています。

中国 北京五輪のチケット販売せず、日本からの水際対策も強化

2月4日に開幕する北京五輪をめぐり、大会組織委員会は1月17日、大会の観戦チケットを販売せず観客を一部招待客に限定すると発表しました。

また北京市はオミクロン株の市中感染を受けて、1月22日から3月末までに北京市内に入る(戻る)者に対し、従来のPCR検査陰性証明と「北京健康コード」の緑コードの所持に加え、到着後72時間以内のPCR検査の受検を義務付けました。

いっぽうで大会組織員会は1月25日、出場選手らに適用するウイルス検査の要件を緩和しました。

なお在日中国大使館は1月7日、水際対策のため1月19日から日本から中国への渡航時の事前検査などを強化し、新たに7日前のPCR検査と7日間の健康観察が必須になりました。

また中国中部では、北京五輪と春節休暇を控えて複数の都市が移動制限措置を講じています。

台湾 デジタル健康証明の域内運用開始

台湾のCDC(中央流行感染症指揮センター)は1月20日、翌21日から「デジタル新型コロナウイルス健康証明」の域内向け提供を開始すると発表しました。

台湾では2021年12月末から、主に海外渡航者向けにオンラインのワクチン証明と検査結果証明サービスを提供し、すでに26万を超える証明書を発行しています。

台湾域内外での新型コロナウイルス感染拡大や各界からの要望を受けて、域内でもデジタル証明書活用を開始します。

香港 米英などからの航空機乗り入れ禁止

香港ではオミクロン株の感染拡大などを受けて1月5日、アメリカやイギリスなどからの航空機乗り入れ禁止や、夜間の店舗内飲食禁止などを含む防疫強化措置を発表しました。

いっぽう香港政府は1月27日、入境時の隔離期間について2月5日から、21日から14日に短縮すると発表しました。

21日間の隔離については、競争力を阻害するとして財界や外交関係者から批判の声が上がっていました。

なお香港政府は1月20日、児童・生徒や教育関係者など学校に関する「ワクチンバブル」について詳細を発表しました。

5歳~11歳のワクチン接種を認めるほか、2月24日以降、児童・生徒を除く教育関係者は学校に入るためには、最低1回のワクチン接種証明を提示することなどが求められることになりました。

【東南アジア】タイ、2月から「テスト・アンド・ゴー」受付再開へ

東南アジアではタイ政府が、ワクチン接種済み外国人を強制隔離なしで入国を認める「テスト・アンド・ゴー」について、2月1日から新規申請の受付けを再開すると発表しました。

またインドネシアでも、バタム島とビンタン島でシンガポールからの観光客の受け入れを再開するなど、観光再開に向けた動きが活発となっています。

シンガポール ワクチン接種期限を9か月に設定、ブースター接種促進へ

シンガポール政府は1月5日、オミクロン株感染拡大予防策として、2月14日から新型コロナウイルスワクチン接種の有効期限を9か月に設定すると発表しました。

これにより「ワクチン接種完了」のステータスを維持するためには、追加接種(ブースター接種)が必要となります。

タイ 2月1日から「テスト・アンド・ゴー」受付再開へ

タイでは年初から感染が急拡大し、1月6日からは感染レベルがこれまでの「3」から「4」へと引き上げられました。

またタイ政府は1月24日、非常事態宣言を3月末まで延長すると発表しました。

いっぽうタイ政府は1月27日、ワクチン接種済み外国人を強制隔離なしで入国を認める「テスト・アンド・ゴー」について、2月1日から新規申請の受付けを再開すると発表しました。

バングラデシュ 感染拡大で相次ぎ規制発表

バングラデシュ政府は1月10日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて新たな感染対策措置を発表し、入国時の抗原検査や外食時のワクチン証明書が必要となりました。

また1月21日から学校閉鎖や100人以上の集会禁止などを含む規制措置を開始し、さらに1月23日に発表した追加措置では、1月24日から2月6日まで政府や民間オフィスの出社率50%が上限とされました。

インドネシア バタム島とビンタン島でシンガポール観光客受け入れ再開

インドネシア政府は1月24日、バタム島とビンタン島について、シンガポールからの観光客の受け入れを再開したと発表しました。

バタム島とビンタン島はシンガポールに近く、シンガポール観光客から人気の観光地となっています。

新型コロナウイルスワクチンを接種済みで、検査結果が陰性であり、保険に加入していることが受け入れの条件となります。

マレーシア ブースター接種までの間隔短縮

マレーシア保健省は12月28日、オミクロン株感染拡大防止策として、2回目のワクチン接種からブースター接種までの期間を短縮すると発表しました。

また1月12日には、過去に新型コロナウイルスに感染した人に関して、必要書類をそろえた場合に限り入国後の隔離を免除すると発表しました。