2022年1月は年明けから各都道府県で次々と「まん延防止等重点措置」が発令されました。オミクロン株の影響はまだ統計には出てきていませんが、今後の動向に注目する必要がありそうです。

本記事では、1月の飲食業界関連ニュースや市場の動向を紹介します。

目次

1月の飲食業界動向

「まん延防止等重点措置」が発令され、飲食店には時短営業が要請されました。

計36都道府県にまん延防止等重点措置が発令

政府はコロナの新規感染者数の急増を受け、1月9日より広島・山口・沖縄に「まん延防止等重点措置」を発令し、期間は2月20日までとしました。さらに、1月21日（～2月13日まで）に東京や埼玉・千葉県などに続き、1月27日（～2月20日）には大阪、兵庫、京都なども追加されました。

なお、2月からは計36都道府県に拡大されています。

「まん延防止等重点措置」の発令により、各自治体では飲食店に対して時短営業や酒類提供の制限などの要請をおこなうところもあります。また、感染状況によってはさらなる延長の可能性もあり、飲食業界は再び苦境に強いられるものと予想されます。

飲食店の営業はどうなる？

「まん延防止等重点措置」では、各県の知事が市町村の地域を限定して対策を取るため、各自治体によって飲食店に要請する内容が異なります。 また、今回の「まん延防止等重点措置」の適用により大きな影響を受ける飲食店に対して岸田総理は次のような基本方針を会見で発表しました。

  1. 時短営業の要請は認証店が21時までで、店舗が「酒あり」か「酒なし」かを選べる
  2. 非認証店に対する時短営業の要請は20時までとし、酒類提供は禁止
  3. 対象者全員検査をすると、5人以上の飲食も許可

飲食店の認証店で酒類の提供を許可するかしないかは、各都道府県の判断とされました。

東京都はこれを受けて飲食店の営業時間と酒類提供に対しては、現在次のようなルールを適用しています。

  1. 酒類を終日提供せず、営業を午後8時までとする（協力金1日当たり2.5万円～）
  2. 酒類の提供を午後8時まで、営業を9時までとする（協力金1日当たり3万円～）

認証店は上記の1か2を選択でき、非認証店には1が適用されます。

また利用人数は1グループ4人以内としますが、認証店では対象者全員検査により陰性を確認したうえで入店する場合は5人以上の会食も認めることとしました。

今回の「まん延防止等重点措置」では、酒類を提供するかどうかを店舗が選択できるようにする自治体もある一方で、酒類提供を認めない自治体もあるなど対応が分かれています。都道府県によって差があり不公平であるという声が出ているのに対して、実情を把握している知事が判断できるため柔軟な対応が期待できるというメリットもあります。

「日本飲食団体連合会」発足

コロナ禍で窮地に立たされている飲食業界が「日本飲食団体連合会（食団連）」を発足させました。30を超える団体・協会等が会員となりその店舗数は数万店に及び、業界でも類を見ない大規模な団体となる見込みです。

コロナ禍での対応をめぐってオーナーシェフや外食企業経営者らが団結して政府や与野党、自治体などへの働きかけをおこなったことが、同団体の設立のきっかけとなりました。

また「まん延防止等重点措置」に対しては、科学的根拠に基づいた政策の実施、業種や店舗の規模に応じた支援策を求めるなど、政府与党に飲食店や事業者の声を伝えて飲食業界の発展に寄与していく考えです。