1月は再びまん延防止等重点措置が実施され、Go To事業が停止となりました。一部のホテルでは独自の割引プランの提供を開始し、安全を確保しながら観光需要を高める動きが見られています。

この記事では、1月の宿泊業界動向についてまとめます。

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「Go To」再開見送りへ

「Go Toトラベル」事業の再開は、1月末になると期待されていました。しかし、岸田首相による1月6日の会見では、全国におけるオミクロン株の感染拡大を受け、少ない重症者であっても慎重を慎重に重ね、まん延防止等重点措置に踏み切り「Go Toトラベル」の再開を見送るとコメントしています。

また国交省の斎藤大臣も「Go Toトラベル」事業の再開について「旅行者と地域の双方の安全・安心をしっかり確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提になる」としています。

会見で具体的な再開時期は述べられていませんが、状況を見極めて時期が決定されるとのことです。

「県民割」停止、宿泊業界への影響も

まん延防止等重点措置の発令に伴い、観光庁は対象地域において県民割の実施を停止する旨を報告しました。措置の発令された対象地域住民による旅行、そして対象地域への旅行の2点が制限されています。

ただし、対象地域に該当しない場合であっても、知事が決定した場合には県民割の停止が可能です。

また、「ワクチン・検査パッケージ」についても、岸田首相は一時的に停止すると述べました。予約キャンセルや予約数の減少など、宿泊業界への影響が懸念されます。