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12月分の業種別の売上動向
博報堂生活総研 [来月の消費予報・2月]

12月分の業種別の売上動向

ここでは、1月に発表された小売業関連の各種データについて紹介します。

総合スーパー

1月に発表された総合スーパーの主要3グループの営業情報によると、12月の既存店売上は前年同月比でイオンリテール0.8%減、パン・パシフィック・インターナショナルHD国内主要4社(ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋、UDリテール)1.2%増、イトーヨーカ堂1.1%増となりました。
イオンリテールが微減となったものの、年末年始のイベントに関連した食品の売上が全体的に好調となり、感染拡大第6波以前の帰省需要で、手土産などの銘店部門が売上高で前年比より約4割増となりました。

スーパーマーケット

1月に発表された全国の主要スーパーマーケット10社の営業情報によると、12月の既存店売上は前年同月比でヤオコーが0.6%増、バロー2.0%増となり、この2社以外の8社ではマイナス成長となっていたことがわかりました。
また、売上とともに客数も全体として減少しており、売上高ではプラスとなっていたヤオコーでも客数は1.0%減、バローは1.7%減となっています。
感染拡大の第3波の最中だった2020年12月と比較すると内食化の需要が減少傾向になっていたと考えられます。

家電量販店

1月に発表された家電量販店の大手5社の営業情報によると、12月の既存店売上は前年同月比でケーズHDが9.2%減、エディオン10.1%減、ビックカメラ7.6%減、コジマ4.9%減、上新電機8.6%減となり、5社すべてが前年同月比でマイナス成長となりました。
巣ごもり需要によって2020年が大きく進捗していた反動によりマイナス成長となっていると考えられ、そのため、家電の種類別の売上では前年同月比で増加している科目も見られます。

メガネチェーン

1月に発表された大手メガネチェーン4社の営業情報によると、12月の既存店売上は前年同月比で愛眼が7.3%増、JINS3.5%増、三城HD5.7%増、ビジョナリーHD1.5%増となり、4社すべてで売上が増加しています。
2020年は感染拡大の第3波の最中だったため客足が伸びず、2021年は緊急事態宣言が解除された10月以降売上が回復傾向となっています。また、メガネスーパーを運営するビジョナリーHDではECサイトの売上が好調で、2021年5月以降すべての月で前年を上回っています。

博報堂生活総研 [来月の消費予報・2月]

博報堂のシンクタンクである博報堂生活総合研究所は1月27日、「来月の消費予報・2022年2月」を発表しました。

ウエルシアがコクミンを子会社化、ドラッグストア業界再編進む/無印良品、中食サービスに参入 ほか【小売業界動向まとめ2022年1月】
(画像=▲来月の消費予報・2022年2月:博報堂生活総研、『口コミラボ』より 引用)

それによると、2022年2月の消費意欲指数は42.9点で、前月比では8.5点減、前年比では1.2点増となりました。2月は年末年始の消費や支出の反動によって例年最も消費意欲指数が低下する月となっています。 前月の1月から8.5点と大きく消費意欲は減少していますが、前年比よりも1.2点増加した42.9点という数字は、過去5年の2月の中で最も高い意欲指数となっています。

カテゴリー別の消費意向に目を向けると前月比ではほぼすべてでマイナスとなっていますが、前年度比では「ファッション」「旅行」「理美容」などをはじめ6カテゴリーで回答した人が20人以上増えています。

提供元・口コミラボ

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