1月の小売業界では、ドラッグストア大手のウエルシアがコクミンを子会社化してシェア拡大を拡大したり、ウエルシアや無印良品、JINSが新しい形態や試みがなされた店舗をオープンしたりなどの動きがありました。

本記事では、1月の小売業界の動向や発表されたデータについてまとめます。

目次
小売業界動向
小売DXの動き

小売業界動向

1月は新型コロナウイルスの感染拡大が顕著となり、全国の多くの自治体でまん延防止措置が発令されました。人流の増減は小売業界にも大きく影響しています。

計36都道府県にまん延防止等重点措置

2021年末から新型コロナウイルスの感染が再び拡大したため、2022年1月9日には広島県、山口県、沖縄県でまん延防止措置が発令されました。

その後、全国的にも感染者数が増え、1月21日には東京都や埼玉県、千葉県など1都12県が、その後1月27日からは北海道や大阪、兵庫など18道府県が対象となりました。

※なお2月のできごととなりますが、2月5日には和歌山、2月12日には高知でもまん延防止措置が発令され、2月14日現在では36の都道府県が対象となっています。

小売店の営業はどうなる?

飲食店などに対しては時短営業と酒類提供時間の制限、同一テーブルでの会食人数制限などについて自治体から要請されています。

一方、小売店などが集まる商業施設などの事業者に対しては、現時点で時短営業や人数制限、休業などの要請は行われていません。店舗では引き続きアルコール消毒や検温、換気、マスク着用の周知などの基本的な感染対策の徹底が求められます。

小売DXの動き

1月の小売業界では、セブンイレブンとアメリカのアマゾンでDX(デジタルトランスフォーメーション)への試験的な導入や新しいサービスについて発表がありました。

世界初の「空中ディスプレイ」をセルフレジに導入、4年間で2万店へ/セブンイレブン

1月28日にコンビニ大手のセブン‐イレブンは、「空中ディスプレイ」技術を活用したセルフレジの実証実験を都内の6店舗にて行うことを発表しました。

この実証実験はアスカネット、神田工業、東芝テック、三井化学、三井物産プラスチックと共同で行われ、コロナ禍での非接触ニーズや人手不足の解消、レジカウンターの省スペース化などの狙いがあります。

実証実験は2月1日から開始され、4年後までには全国で2万店舗にまで無人レジを導入する計画だとのことです。

アマゾンが「ハイテク」衣料品店オープン ロサンゼルスに

1月20日にアメリカのアマゾン・ドット・コムは、2022年後半にロサンゼルスで衣料品を販売する実店舗を出店することを発表しました。

「Amazon Style(アマゾン スタイル)」という名称でロサンゼルス郊外のショッピングセンター内への出店となります。

併せて公開されたYouTube動画によると、店舗内の商品をアプリを使ってQRコードを読み込むことで試着室に商品が用意されたり試着室内のタッチパネルで他の商品をみることができたり、アプリで電子決済してレジでは商品を袋に入れるだけであったりと、最新のデジタル技術を導入した店舗となるようです。