政府は、東京都や神奈川県など13都県を対象に発令されているまん延防止等重点措置の期限を、3月6日まで延長することを発表しました。

また、12日からは高知県にも発令され、これで計35都道府県が措置の対象となります。

目次

  1. まん延防止等重点措置延長、3月6日まで

まん延防止等重点措置延長、3月6日まで

岸田総理は「1都12県のまん延防止等重点措置を3月6日まで延長すること、期間は2月12日から3月6日までとすることを決定」したと述べました。

同時に高知県にも明後日からまん延防止等重点措置が発令され、これで発令の対象は計35都道府県となりました。

全国的に新規感染者数が高止まりしており、今月20日に期限を迎える19道府県の重点措置も延長される可能性が高い状況です。

大阪府の吉村知事は「緊急事態宣言の要請」も視野に入れて検討する意向を示しており、状況によっては緊急事態宣言の発令もあり得ます。

重点措置や緊急事態宣言の発令によって飲食店やホテルなどの事業者は打撃を受けます。政府にはこれらの対応の根拠を示し、しっかりとした補償を行うことが求められています。

提供元・口コミラボ

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