政府は、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、自治体の判断で、感染者の同居家族を中心とする濃厚接触者へ発熱などの症状が確認できた場合、検査を受けることなく医師によって感染したとの診断を可能とする方針を固めました。

24日、後藤茂之厚生労働相の記者団に対する発言で明らかになりました。

1月23日時点で全国で4万9,847人で前週(16日:25,483人)の約2倍、都内で8,503人が新型コロナウイルスへの新規陽性者として確認されています。

目次

  1. 低リスクの感染者は自身で検査が可能に、遠隔医療の活用も呼びかけ

低リスクの感染者は自身で検査が可能に、遠隔医療の活用も呼びかけ

感染の拡大に伴い医療体制の確保・充実に向け検査および受診には、自治体の判断をもって医師が新型コロナウイルスに感染したか否かを診断できるようにする方針が固められています。

新たな変異株である「オミクロン株」への急速な置き換わりで、外来医療のひっ迫化が進んでいることが背景にあります。

また政府は、重症化リスクが低い人へ、抗原定性検査キットなどを利活用することで自身で検査することも呼びかけています。

加えて上記の低リスクの患者へは、医療機関のひっ迫が予想される場合、自身の検査結果をもとに医師が在籍している自治体の「フォローアップセンター」において速やかに健康観察を受けることを可能としています。

毎日新聞によると、厚労省は低リスクの患者として「40歳未満で基礎疾患などがなく、ワクチン2回接種済み」を例に挙げています。

厚生労働省の後藤大臣は記者団に対し、「今後の感染者の急拡大に備え、地域の判断で、患者を迅速に適切な検査や療養につなげるための対応が実施できるよう、方針を示しました。自治体や医療関係者との連携を密にし、患者の状態に応じた適切な療養を確保・供給できるよう、全力で取り組んでいきます」と述べています。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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